昨年の十月、河野行政改革担当大臣は、関税を留保したまま輸入した貨物を留め置ける保税地域で美術品や宝石などのオークションを開催しやすくして、外国人バイヤーなどの需要を取り込む活用策を提唱したという報道がございました。これに呼応するように、十二月には、財務省により、海外オークション会社に対する輸入消費税、関税の撤廃という報道がございました。
○木原委員長 次に、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。 国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。
○木原委員長 この際、加藤内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、小此木国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、坂本一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、平井デジタル改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣及
この点に関し、河野行政改革担当大臣、そして遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣にそれぞれ御所見を承り、オリンピック・パラリンピック東京大会の成功のために、民進党として、国民とともに最大限の協力をさせていただくことを表明し、私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣馳浩君登壇〕
最後の一問になりましたが、ちょっと話はテーマをかえまして、行政改革への取り組みにつきまして、河野行政改革担当大臣にお伺いしたいというふうに存じます。 我が国の財政再建につきましては、待ったなしということでございます。
現在の市町村の首長を選ぶ場合には、教育はまかせないのだから、教育以外の一般の行政をやるのだからという意味で選挙したのでありますから、その選挙はやりかえなければならぬことになるのじゃないか、こういう並木君の質問の趣旨であったと思いますが、それに対する大臣の答えは、役をやっておる場合に仕事がよけい入ってくることもあるし減る場合もある——文部省にも今河野行政改革構想で二割を言いつけられて、どこをどうされるのか